— 目次 —

• (1) 固定資産税の評価額は地価公示価格の７割を目途
• (2) 固定資産税の評価割合７割は「評価の安全性」か
• (3) 固定資産税の価格は「適正な時価」で客観的交換価値（最高裁）
• (4) 土地固定資産税の仕組みは複雑で分かりにくい
• (5) 固定資産税評価における不動産鑑定士の役割は
• (6) 不動産鑑定評価で固定資産税の時価証明は難しい
• (7) 都市部の固定資産土地評価は市街地宅地評価法による
• (8) 固定資産税の住宅用地の特例は申告が必要か
• (9) 固定資産税の小規模住宅用地の仕組み（負担調整措置）
• (10) 大規模画地の固定資産税評価（その１）
• (11) 大規模画地の固定資産税評価（その２）
• (12) 固定資産税（土地）の課税明細書の見方
• (13) 広大地（大規模画地）の相続税評価
• (14) 固定資産税（土地）の地目認定は現況主義
• (15) 固定資産税（土地）の地積認定は原則登記簿主義
• (16) 固定資産税は市町村税の主要な税で基幹税
• (18) 固定資産評価は相続税、不動産取得税、登録免許税でも活用
• (19) 固定資産税は毎年１月１日現在の所有者が納税義務者
• (20) 固定資産税年間スケジュール（納期と納税通知書、課税明細書）
• (21) 固定資産税の年間スケジュール（縦覧と閲覧、不服審査申出期間）
• (22) 固定資産税が課税されない非課税制度とは
• (23) 私道でも「公共の用に供する道路」であれば非課税に
• (24) 社会福祉法人、医療法人が「老人福祉施設等の用に供する固定資産」は非課税
• (25) 固定資産税の減免と「課税免除及び不均一課税」
• (26) 固定資産税減免の要件と市町村条例
• (27) 朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置は違法（最高裁）
• (28) 自宅奥庭の山林は住宅用地評価が有利か
• (29) 固定資産税の課税誤りは全市町村の97％（総務省発表）
• (30) 空き家対策と固定資産税の減額特例
• (31) 固定資産税の課税誤り（過徴収金）の返還期間－原則的手続－
• (32) 固定資産税の課税誤り（過徴収金）の返還期間―最高裁判決（２０年間）―
• (33) 「空き家」から更地になると固定資産税は６倍ではなく３～４倍になる
• (34) 家屋（ゴルフ場クラブハウス）の需給事情による減点補正率が５８％
• (35) 住宅用地減額特例の課税誤りの原因とチェックの方法
• (36) 固定資産税の価格（評価額）に不服（評価誤り）がある場合の手続き
• (37) 見落とされ易い住宅用地の減額特例（併用住宅）
• (38) 住宅用地の適用が見落とされた「過払税額」は何年分返還されるか
• (39) 固定資産税土地評価が低くなる「画地計算法」（その１）
• (40) 固定資産税土地評価が低くなる「画地計算法」（その２）
• (41) 太陽光パネル設置用地の固定資産税評価（その１）
• (42) 太陽光パネル設置用地の固定資産税評価（その2）
• (43) 家屋評価（再建築価格方式）の複雑さと課税誤り（その１）
• (44) 家屋評価（再建築価格方式）の複雑さと課税誤り（その２）
• (45) 家屋評価の簡素化の検討
• (46) 固定資産税の家屋とはどういうものか