— 目次 —

• （1号）そもそも固定資産税とはどのようなものか—賦課課税方式—
• （2号）固定資産税の評価割合７割は「評価の安全性」か
• （3号）固定資産税の価格は「適正な時価」つまり「客観的な交換価値」
• （4号）固定資産税宅地の負担調整措置の仕組み（非住宅用地の場合）
• （5号）固定資産税宅地の負担調整措置の仕組み（住宅用地の場合）
• （6号）固定資産税土地評価における不動産鑑定の役割について
• （7号）固定資産税の年間スケジュール（毎年課税で年4期）
• （8号）土地と家屋は3年毎に評価替え（基準年度と下落修正）
• （9号）固定資産税の納税義務者は誰か－毎年１月１日現在の所有者－
• （10号）都市部の宅地評価法は「市街地宅地評価法」（路線価方式）
• （11号）市街地的形態が低い地域の宅地評価法は「その他宅地評価法」
• （12号）固定資産税の住宅用地と減額特例について
• （13号）固定資産税が課税されない非課税制度とは
• （14号）固定資産税の「減免」と「課税免除及び不均一課税」
• （15号）固定資産税減免の要件と市町村条例
• （16号）固定資産税（土地）の地目認定は現況主義
• （17号）固定資産税の土地面積は原則登記地積で現況地積も可能
• （18号）固定資産税は市町村税の主要な税で基幹税
• （19号）固定資産税の家屋とはどういうものか
• （20号）路線価方式による「画地計算法」（1）
• （21号）路線価方式による「画地計算法」（2）
• （22号）路線価方式による「画地計算法」（3）
• （23号）私道でも「公共の用に供する道路」であれば非課税に
• （24号）「社会福祉法人」が運営する「老人福祉施設」の非課税について
• （25号）固定資産税（土地・家屋）の課税明細書の見方について
• （26号）固定資産評価は相続税、不動産取得税、登録免許税でも活用
• （27号）朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置は違法（最高裁）
• （28号）自宅奥庭の山林は住宅用地評価が有利か
• （29号）固定資産税の課税誤りは全市町村の97％（平成24年）
• （30号）空き家対策と固定資産税の減額特例
• （31号）固定資産税の課税誤り（過徴収金）の返還期間－原則的手続－
• （32号）固定資産税の課税誤り（過徴収金）の返還期間―最高裁判決（20年間）
• （33号）「空き家」から更地になると固定資産税は6倍ではなく3～4倍になる
• （34号） 家屋（ゴルフ場クラブハウス）の需給事情による減点補正率が58％
• （35号） 住宅用地減額特例の課税誤りの原因とチェックの方法
• （36号） 固定資産税の価格（評価額）に不服（評価誤り）がある場合の手続き
• （37号）見落とされ易い住宅用地の減額特例（店舗廃業後の居住地等）
• （38号）住宅用地の適用が見落とされた「過払税額」は何年分返還されるか
• （39号）大規模画地の固定資産税評価（1）
• （40号）大規模画地の固定資産税評価（2）
• （41号）太陽光パネル設置用地の固定資産税評価（1）
• （42号）太陽光パネル設置用地の固定資産税評価（2）
• （43号）住宅用地の減額特例は申告が無くても適用される
• （44号）固定資産税の家屋評価と再建築価格方式について
• （45号）家屋評価（再建築価格方式）の複雑な評価方法について（1）
• （46号）家屋評価（再建築価格方式）の複雑な評価方法について（2）
• （47号）所有者が不明の土地･家屋の固定資産税
• （48号）新型コロナウイルスによる事業収入減少の固定資産税
• （49号）大阪市が政令指定都市でなくなると固定資産税はどうなるか
• （50号）相続税評価と固定資産税評価の計算方法の違い（1）（「無道路地」）
• （51号）相続税評価と固定資産税評価の計算方法の違い（2）（「大規模画地」）
• （52号）相続税評価と固定資産税評価の計算方法の違い（3）（「不整形地」）
• （53号）相続税評価と固定資産税評価の計算方法の違い（4）（「がけ地を有する宅地」）
• （54号）相続税評価と固定資産税評価の計算方法の違い（5）（「貸家建付地・貸宅地」）
• （55号）固定資産評価の宅地評価（画地計算法と「所要の補正」）
• （56号）農地（田・畑）の固定資産評価及び課税
• （57号）固定資産税の評価誤りをどのように見つけ正していくのか
• （58号）コロナによる宅地税負担（負担調整措置）の緩和－令和3年度は据置き・令和4年度は商業地等のみ緩和
• （59号）課税誤りの還付金は何年分返還されるか（「過徴収金返還要綱」の在り方）
• （60号）固定資産税（宅地）の評価方法について（路線価方式と標準宅地比準方式）
• （61号）固定資産税評価が相続税評価で利用される場合（倍率地域と家屋評価）
• （62号）生産緑地指定解除の2022年問題と固定資産税
• （63号） 山林（一般山林、介在山林）の固定資産税評価と緑地保全による減免
• （64号） 所有者不明土地・家屋の関連法の改正
• （65号） 固定資産税の歴史はシャウプ勧告（昭和24年）から始まる
• （66号） 「空家法」に基づく『特定空家』と固定資産税の対応
• （67号）「相続登記の義務化」で所有者不明土地と固定資産税はどうなるか
• （68号）家屋データを廃棄して計算説明ができないN市の杜撰さと傲慢さ(その1)
• （69号）家屋データを廃棄して計算説明ができないN市の杜撰さと傲慢さ(その2)
• （70号）区分所有（分譲）マンションの面積把握について
• （71号）「無道路地」と「不整形地かつ無道路地」の固定資産税評価
• （72号）「固定資産税が高い」「間違っている」と思ったときの対応方法（1）
• （73号）「固定資産税が高い」「間違っている」と思ったときの対応方法（2）
• （74号）固定資産家屋評価の簡素化がなぜ必要か
• （75号）家屋評価簡素化の検討と今後の在り方（取得価格を採用すべき）
• （76号）タワーマンション（居住用超高層建築物）の固定資産税家屋の評価方法
• （77号）一般家屋の（固定資産税）床面積の算定について
• （78号）建築設備の「家屋と償却資産」の二重課税（課税誤り）に注意
• （79号）「所要の補正」により市町村基準での評価が可能
• （80号）駐車場（「その他の雑種地」）の固定資産税評価について
• （81号）大規模画地の補正は奥行価格補正率のみで良いのか（鑑定評価＜開発法＞での検証）(1)
• （82号）大規模画地の補正は奥行価格補正率のみで良いのか（鑑定評価＜開発法＞での検証）(2)
• （83号）固定資産税の評価・課税における都道府県の役割について
• （84号）固定資産税の在来（中古）家屋の評価について
• （85号）在来（中古）家屋の固定資産税評価で新築時の審査が必要かつ可能
• （86号）固定資産税評価の再建築価格方式と不動産鑑定評価の原価法との相違
• （87号）固定資産評価基準による個別評価に不動産鑑定が通じるか（土地編）
• （88号）固定資産評価基準による個別評価に不動産鑑定が通じるか（家屋編）
• （89号）新築住宅又は改修工事を行った住宅の固定資産税の減額