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固定資産税の基本

• （1号R1）そもそも固定資産税とはどのようなものか—市長村の基幹税—
• （2号R1）固定資産税の歴史はシャウプ勧告（昭和24年）から始まる
• （3号R1）固定資産税の価格は「固定資産評価基準」により「適正な時価」とされる
• （7号）固定資産税の年間スケジュール（毎年課税で年4期）
• （8号）土地と家屋は3年毎に評価替え（基準年度と下落修正）
• （9号R1）固定資産税の納税義務者は誰か－毎年１月１日現在の所有者（原則）
• （16号）固定資産税（土地）の地目認定は現況主義
• （17号）固定資産税の土地面積は原則登記地積で現況地積も可能
• （18号R1）固定資産税は市町村税の主要な税で基幹税
• （70号）固定資産税の評価・課税における都道府県の役割について
• （23号R1）課税明細書（土地・家屋･区分所有マンション）でどこまで分かるか
• （24号）固定資産評価は相続税、不動産取得税、登録免許税でも活用

固定資産税の非課税と減免、課税免除

• （13号R1）固定資産税が課税されない非課税制度とは
• （14号）固定資産税の「減免」と「課税免除及び不均一課税」
• （15号）固定資産税減免の要件と市町村条例
• （21R1号）「物的（用途）非課税」の例(1)－私道でも「公共の用に供する道路」であれば非課税
• （22号R1）「物的（用途）非課税」の例(2)－社会福祉法人等による「老人福祉施設」
• （86号）「物的（用途）非課税」の例(3)－「宗教法人の境内建物と境内地」「墓地」（「納骨堂」は不可）
• （25号）朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置は違法（最高裁）
• （81号）豪雨・洪水や土砂災害等の被害に対する固定資産税の減免措置について

土地の負担調整措置（非住宅用地、住宅用地）

• （4号）固定資産税土地の負担調整措置の仕組み（非住宅用地の場合）
• （5号）固定資産税の住宅用地と減額特例について
• （6号）固定資産税土地の負担調整措置の仕組み（住宅用地の場合）
• （20号）住宅用地の減額特例は申告が無くても適用される
• （32号） 住宅用地減額特例の課税誤りの原因とチェックの方法
• （34号）見落とされ易い住宅用地の減額特例（店舗廃業後の居住地等）
• （35号）住宅用地の適用が見落とされた「過払税額」は何年分返還されるか

土地（宅地）の評価

• （10号R1）固定資産税・宅地の評価方法（路線価方式と標準宅地比準方式）について
• （11号R1）土地の路線価方式による「画地計算法」について
• （48号）固定資産宅地評価の根拠－固定資産評価基準と市長村の「所要の補正」
• （67号）「所要の補正」により市町村基準での評価が可能
• （36号R1）大規模画地の固定資産税評価について
• （37号R1）「太陽光パネル設置用地」の固定資産税評価について
• （43号）固定資産税評価と相続税評価の計算方法の違い（1）（「無道路地」）
• （44号）固定資産税評価と相続税評価の計算方法の違い（2）（「貸家建付地・貸宅地」）
• （45号）固定資産税評価と相続税評価の計算方法の違い（3）（「不整形地」）
• （46号）固定資産税評価と相続税評価の計算方法の違い（4）（「がけ地を有する宅地」）
• （47号R1）相続税における大規模宅地評価の推移－固定資産税評価との関係
• （59号）「無道路地」と「不整形地かつ無道路地」の固定資産税評価

家屋評価の複雑な仕組み

• （19号）固定資産税の家屋とは（基本編）
• （38号）固定資産税の家屋評価と再建築価格方式について
• （39号）家屋評価（再建築価格方式）の複雑な評価方法について（1）
• （40号）家屋評価（再建築価格方式）の複雑な評価方法について（2）
• （31号） 家屋（ゴルフ場クラブハウス）の需給事情による減点補正率が58％
• （57号R1）家屋の新築時データを廃棄すると、在来家屋の検証も出来ない
• （62号）固定資産家屋評価の簡素化がなぜ必要か
• （63号）家屋評価簡素化の検討と今後の在り方（取得価格を採用すべき）
• （64号）タワーマンション（居住用超高層建築物）の固定資産税家屋の評価方法
• （65号）一般家屋の（固定資産税）床面積の算定について
• （71号）固定資産税の在来（中古）家屋の評価について
• （72号）在来（中古）家屋の固定資産税評価で新築時の審査が可能
• （76号）新築住宅又は改修工事を行った住宅の固定資産税の減額
• （58号）区分所有マンションの面積把握と評価について
• （82号）在来家屋の評価検証には新築時の見直しが必要（「評価計算書」）

固定資産税評価と不動産鑑定評価

• （12号）固定資産税土地評価における不動産鑑定士の役割
• （69号R1）大規模画地の補正は奥行価格補正率のみで良いのか－鑑定評価＜開発法＞での検証
• （73号）固定資産税評価の再建築価格方式と不動産鑑定評価の原価法との相違
• （74号）固定資産評価基準による個別評価に不動産鑑定が通用するか（土地編）
• （75号）固定資産評価基準による個別評価に不動産鑑定が通用するか（家屋編）

農地、山林、雑種地の評価

• （49号R1）農地（田・畑）の固定資産評価及び課税
• （53号） 山林（一般山林、介在山林）の固定資産税評価と緑地保全による減免
• （68号）雑種地の固定資産税評価について（基本編）
• （78号）「その他の雑種地」の駐車場評価について－有料駐車場は償却資産も課税
• （79号）私道が非課税（公共の用に供する道路）でない場合は「１割評価」が多い
• （80号）遊休農地のままの評価と農地中間管理機構に貸付けたときの減額特例

固定資産税の償却資産

• （50号R1）固定資産税の償却資産とは（基本編）
• （66号R1）家屋と償却資産の二重課税（課税誤り）に注意（「建築設備」の場合）
• （84号）「建築設備」以外（その他）の家屋と償却資産の区分について

課税誤りと不服申立及び還付

• （33号R1）固定資産税の価格（評価額）に不服（評価誤り）がある場合の手続き
• （26号R1）固定資産税の課税誤りは全市町村の97％－潜在的には更に多い
• （28号R1）固定資産税の課税誤り（過誤納金）の返還期間－地方税法及び「過誤納金返還要綱」
• （29号R1）固定資産税の課税誤り（過誤納金）の返還期間―最高裁判決（20年間）
• （60号R1）「固定資産税が高い」「間違っている」と思ったときの対応方法は
• （61号）固定資産税評価の問題点は何か、また、どのように改善すべきか
• （83号）石川県N市のビルオ－ナーが「楽待」動画で「自治体のミスを疑う」
• （85号）土地と家屋の価格に不服がある場合の審査申出について

固定資産税に関する最近の話題

• （27号）空き家対策と固定資産税の減額特例
• （30号）「空き家」から更地になると固定資産税は6倍ではなく3～4倍になる
• （41号R1）所有者が不明の土地･家屋の現状と課題
• （42号）新型コロナウイルスによる事業収入減少の固定資産税
• （51号）固定資産税評価が相続税評価で利用される場合（倍率地域と家屋評価）
• （52号R1）生産緑地指定解除の2022年問題と固定資産税
• （54号R1） 所有者不明土地・家屋の関連法の改正
• （55号） 「空家法」に基づく『特定空家』と固定資産税の対応
• （56号R1）「相続登記の義務化」で所有者不明土地・家屋の改善が期待
• （77号R1）生産緑地の2022年問題は予想外－89％が特定生産緑地（農地の継続）を希望

特別号

• （特別号）商業地等の土地の負担調整措置が緩和（令和4年度のみ）