— 目次 —

• (1) 固定資産税の評価額は地価公示価格の７割を目途
• (2) 固定資産税の評価割合７割は「評価の安全性」か
• (3) 固定資産税の価格は「適正な時価」で客観的交換価値（最高裁）
• (4) 土地固定資産税の仕組みは複雑で分かりにくい
• (5) 固定資産税評価における不動産鑑定士の役割は
• (6) 不動産鑑定評価で固定資産税の時価証明は可能か？
• (7) 都市部の固定資産土地評価は市街地宅地評価法による
• (8) 固定資産税の住宅用地の特例は申告が必要か
• (9) 固定資産税の小規模住宅用地の仕組み（負担調整措置）
• (10) 大規模画地の固定資産税評価（その１）
• (11) 大規模画地の固定資産税評価（その２）
• (12) 相続税の大規模土地評価は「広大地」から「地積規模の大きな宅地」に
• (13) 固定資産税（土地）の課税明細書の見方
• (14) 固定資産税（土地）の地目認定は現況主義
• (15) 固定資産税（土地）の地積認定は原則登記簿主義
• (16) 固定資産税は市町村税の主要な税で基幹税
• (18) 固定資産評価は相続税、不動産取得税、登録免許税でも活用
• (19) 固定資産税は毎年１月１日現在の所有者が納税義務者
• (20) 固定資産税年間スケジュール（納期と納税通知書、課税明細書）
• (21) 固定資産税の年間スケジュール（縦覧と閲覧、不服審査申出期間）
• (22) 固定資産税が課税されない非課税制度とは
• (23) 私道でも「公共の用に供する道路」であれば非課税に
• (24) 社会福祉法人、医療法人が「老人福祉施設等の用に供する固定資産」は非課税
• (25) 固定資産税の減免と「課税免除及び不均一課税」
• (26) 固定資産税減免の要件と市町村条例
• (27) 朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置は違法（最高裁）
• (28) 自宅奥庭の山林は住宅用地評価が有利か
• (29) 固定資産税の課税誤りは全市町村の97％（総務省発表）
• (30) 空き家対策と固定資産税の減額特例
• (31) 固定資産税の課税誤り（過徴収金）の返還期間－原則的手続－
• (32) 固定資産税の課税誤り（過徴収金）の返還期間―最高裁判決（２０年間）―
• (33) 「空き家」から更地になると固定資産税は６倍ではなく３～４倍になる
• (34) 家屋（ゴルフ場クラブハウス）の需給事情による減点補正率が５８％
• (35) 住宅用地減額特例の課税誤りの原因とチェックの方法
• (36) 固定資産税の価格（評価額）に不服（評価誤り）がある場合の手続き
• (37) 見落とされ易い住宅用地の減額特例（併用住宅）
• (38) 住宅用地の適用が見落とされた「過払税額」は何年分返還されるか
• (39) 固定資産税土地評価が低くなる「画地計算法」（その１）
• (40) 固定資産税土地評価が低くなる「画地計算法」（その２）
• (41) 太陽光パネル設置用地の固定資産税評価（その１）
• (42) 太陽光パネル設置用地の固定資産税評価（その2）
• (43) 固定資産税の家屋とはどういうものか
• (44) 固定資産税の家屋評価と再建築価格方式
• (45) 家屋評価（再建築価格方式）の複雑な評価方法について（その１）
• (46) 家屋評価（再建築価格方式）の複雑な評価方法について（その２）
• (47) 所有者が不明の土地･家屋の固定資産税（その１）
• (48) 新型コロナウイルスによる事業収入減少の固定資産税
• (49) 大阪市が政令指定都市でなくなると固定資産税はどうなるか
• (50) 相続税評価と固定資産税評価の計算方法はどう違うのか（１）（「無道路地」の場合）
• (51) 相続税評価と固定資産税評価の計算方法はどう違うのか（２）（「大規模画地」の場合）
• (52) 相続税評価と固定資産税評価の計算方法はどう違うのか（３）（「不整形地」の場合）
• (53) 相続税評価と固定資産税評価の計算方法はどう違うのか（４）（「がけ地を有する宅地」の場合）
• (54) 相続税評価と固定資産税評価の計算方法はどう違うのか（５）（「貸家建付地・貸宅地」の場合）
• (55) 固定資産評価の宅地評価（画地計算法と「所要の補正」）
• (56) 農地（田・畑）の固定資産評価及び課税
• (57) 固定資産税はなぜ評価誤りが多いのか、どのように評価誤りを見つけ正していくのか
• (58) 宅地の税負担の調整措置（負担調整措置）－令和３年度は据置き
• (59) 課税誤りの還付金は何年分返還されるか（「過徴収金返還要綱」の在り方）
• (60) 固定資産税（宅地）の評価方法について（路線価方式と標準宅地比準方式）
• (61) 固定資産税評価が相続税評価で利用される場合（倍率地域と家屋評価）
• (62) 生産緑地指定解除の2022年問題と固定資産税
• (63) 山林（一般山林、介在山林）の固定資産税評価と緑地保全による減免
• (64) 所有者が不明の土地・家屋の固定資産税（その２）
• (65) 固定資産税の歴史はシャウプ勧告（昭和24年）から始まる
• (66) 「空家法」に基づく『特定空家』と固定資産税の対応
• (67) 「相続登記の義務化」で所有者不明土地と固定資産税はどうなるか
• (68) 家屋データを廃棄して計算説明ができないN市の杜撰さと傲慢さ
• (69) 中古家屋に対して新築時の評価が正しいかを検証できるか
• (70) 区分所有（分譲）マンションの面積把握について
• (71) 「無道路地」と「不整形地かつ無道路地」の固定資産税評価
• (72) 「固定資産税の価格が高い」と思ったときの対応方法（その1）
• (73) 「固定資産税の価格が高い」と思ったときの対応方法（その2）
• (74) 固定資産家屋評価の簡素化がなぜ必要か
• (75) 家屋評価簡素化の検討と今後の在り方（取得価格を採用すべき）
• (76) タワーマンション（居住用超高層建築物）の固定資産税家屋の評価方法について