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— 目次 —
- (1) 固定資産税の評価額は地価公示価格の７割を目途
- (2) 固定資産税の評価割合７割は「評価の安全性」か
- (3) 固定資産税の価格は「適正な時価」で客観的交換価値（最高裁）
- (4) 土地固定資産税の仕組みは複雑で分かりにくい
- (5) 固定資産税評価における不動産鑑定士の役割は
- (6) 不動産鑑定評価で固定資産税の時価証明は難しい
- (7) 都市部の固定資産土地評価は市街地宅地評価法による
- (8) 固定資産税の住宅用地の特例は申告が必要か
- (9) 固定資産税の小規模住宅用地の仕組み（負担調整措置）
- (10) 大規模画地の固定資産税評価（その１）
- (11) 大規模画地の固定資産税評価（その２）
- (12) 固定資産税（土地）の課税明細書の見方
- (13) 広大地（大規模画地）の相続税評価
- (14) 固定資産税（土地）の地目認定は現況主義
- (15) 固定資産税（土地）の地積認定は原則登記簿主義
- (16) 固定資産税は市町村税の主要な税で基幹税
- (18) 固定資産評価は相続税、不動産取得税、登録免許税でも活用
- (19) 固定資産税は毎年１月１日現在の所有者が納税義務者
- (20) 固定資産税年間スケジュール（納期と納税通知書、課税明細書）
- (21) 固定資産税の年間スケジュール（縦覧と閲覧、不服審査申出期間）
- (22) 固定資産税が課税されない非課税制度とは
- (23) 私道でも「公共の用に供する道路」であれば非課税に
- (24) 社会福祉法人、医療法人が「老人福祉施設等の用に供する固定資産」は非課税
- (25) 固定資産税の減免と「課税免除及び不均一課税」
- (26) 固定資産税減免の要件と市町村条例
- (27) 朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置は違法（最高裁）
- (28) 自宅奥庭の山林は住宅用地評価が有利か
- (29) 固定資産税の課税誤りは全市町村の97％（総務省発表）
- (30) 空き家対策と固定資産税の減額特例
- (31) 固定資産税の課税誤り（過徴収金）の返還期間－原則的手続－
- (32) 固定資産税の課税誤り（過徴収金）の返還期間―最高裁判決（２０年間）―
- (33) 「空き家」から更地になると固定資産税は６倍ではなく３～４倍になる
- (34) 家屋（ゴルフ場クラブハウス）の需給事情による減点補正率が５８％
- (35) 住宅用地減額特例の課税誤りの原因とチェックの方法
- (36) 固定資産税の価格（評価額）に不服（評価誤り）がある場合の手続き
- (37) 見落とされ易い住宅用地の減額特例（併用住宅）
- (38) 住宅用地の適用が見落とされた「過払税額」は何年分返還されるか
- (39) 固定資産税土地評価が低くなる「画地計算法」（その１）
- (40) 固定資産税土地評価が低くなる「画地計算法」（その２）
- (41) 太陽光パネル設置用地の固定資産税評価（その１）
- (42) 太陽光パネル設置用地の固定資産税評価（その2）
- (43) 家屋評価（再建築価格方式）の複雑さと課税誤り（その１）
- (44) 家屋評価（再建築価格方式）の複雑さと課税誤り（その２）
- (45) 家屋評価の簡素化の検討
- (46) 固定資産税の家屋とはどういうものか