(18号)固定資産税は市町村税の主要な税で基幹税

(第1回目投稿:平成25年、第2回目見直し:令和4年5月)

市町村の歳入状況

 市町村のお金の収支は財政状況として表されますが、収入を歳入、支出を歳出と呼びます。

 市町村の歳入はどのようなもので成り立っているのかが、下のグラフ「市町村の歳入状況」で分かります。

 このグラフ(財団法人資産評価システム研究所「固定資産税のしおり」)によりますと、市町村の歳入は、税金(市町村税)のほか、国や県から支出される国県支出金、国税の一部が配分される地方交付税、借入金である地方債などがあります。

 「市町村の歳入状況」 

 市町村税が全体の26%を占めていますが、固定資産税はこの中の重要な税目になっています。。

固定資産税は市町村の基幹税

 そこで、市町村税にはどのような税があるかを示したものが、次のグラフです。

 「固定資産税は市町村の基幹税」
 「固定資産税の内訳」
 ここにあるように、固定資産税41.4%、市民税46.6%、都市計画税5.9%、たばこ税3.6%、その他3.5%となっています。

 ところで都市計画税ですが、市街化区域内に所在する土地と家屋の所有者に課税される目的税(都市整備の費用に充てられる税)で、固定資産税と併せて課税されています。

 ここでは広い意味で都市計画税を含めて固定資産税と捉えますと、固定資産税は市町村税の中で約47%を占めています。

 固定資産税は市民税と並んで、市町村歳入の大きな部分を占めていますが、これが固定資産税が基幹税と言われる一つの理由です。

 それと市民税が景気に左右されがちであるのに比べて、固定資産税はさほど景気に左右されない安定的な財源になっています。

 この二つの意味で、固定資産税は市町村の基幹税と言われています。

固定資産税は都道府県でも課税される

 固定資産税は本来市町村税ですが、一部は都道府県でも課税されています。

 これは、あまり知られていませんが、一定の限度額を超える大規模償却資産(固定資産税)は都道府県で課税されています。

 大規模の償却資産が一つの市町村に偏ることを是正する「税源の偏在を是正する」のが目的で、その市町村の存する都道府県が課税します。

 代表的な資産としては、船舶、航空機、鉄軌道などがあります。

 また東京23区の固定資産税は、東京都(都税事務所)が全面的に評価・課税しています。

 さらに、固定資産の評価額(価格)は、固定資産税を課税する目的以外にも用いられています。