(55)固定資産評価の宅地における画地計算法

 これまで様々な画地計算法を紹介してきましたが、この辺で一度どのような画地計算法があるのかをまとめたいと思います。
 画地計算法には、固定資産評価基準による画地補正、総務省の通知による画地補正、市町村ごとの「所要の補正」による画地補正の3種類があります。

固定資産評価基準による画地補正

 固定資産税評価は全国一律の基準として固定資産評価基準に基づき行われています。
 その固定資産評価基準では、宅地の画地計算法として、次の10項目が規定されています。計算方法につきましては、これまでも説明していますので割愛します。
① 奥行価格補正割合法
② 側方路線影響加算法
③ 二方路影響加算法
④ 三方又は四方において路線に接する画地の評点算出法
⑤ 不整形地評点算出法
⑥ 無道路評点算出法
⑦ 間口が狭小な画地
⑧ 奥行が長大な画地
⑨ がけ地等を有する画地
⑩ 特別緑地保全地区内の画地

総務省の通知による画地補正

 同じく全国一律の基準として、総務省の通知による画地計算法が4項目あります。
① 住宅地区で日照阻害の影響を受ける画地
② 都市計画施設予定地
③ 鉄道及び高速道路による騒音、振動のある画地
④ 幹線道路による騒音、振動のある画地

市町村ごとの「所要の補正」による画地補正

 市町村長は、評価の均衡を図るため宅地の状況に応じ必要があるときは「画地計算法」の附表等又は「宅地の比準表」について、「所要の補正」を加えて適用することができるとされています。
 この「所要の補正」は、価格の低下等の原因が画地の個別的要因により、その影響が局地的であること等から、その価格事情を路線価の付設又は状況類似地区の設定により評価に反映させることができない場合に、市町村単位で設けることができます。
 なお、この市町村ごとの「所要の補正」は、各市町村の「固定資産評価事務取扱要領」に規定されていますので、個別の確認が必要です。
 次の表は、全国の市町村での「所要の補正」の集計です(平成25年版)。
 「所要の補正」による画地計算法(市町村数)