（投稿・平成25年－見直し・令和5年1月）

　今号は、固定資産税の土地の地目認定はいかに行うか、についてです。

地目は土地の利用面から分類

　まず固定資産税の土地とは何かということです。

＜用語の意義（土地）＞
※地方税法341条1項2号
「土地とは、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、山林、牧場、原野その他の土地をいう」

　ここでお分かりのように、地方税法では「土地とは何か」という積極的な定義がされているのではなく、土地の利用面からの分類、すなわち土地の地目を掲げた定義となっています。

　固定資産税の土地の評価は地目ごとに行います。したがって、当然、固定資産評価基準（自治省告示第158号）に地目が定められています。

＜固定資産評価基準の地目＞
※固定資産評価基準第1章第1節
「土地の評価は、次に掲げる土地の地目の別に、それぞれ、以下に定める評価の方法によって行うものとする。この場合における土地の地目の認定に当たっては、当該土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的に僅少の差異の存するときであっても、土地全体としての状況を観察して認定するものとする。
(1)田、(2)畑、(3)宅地、(4)鉱泉地、(5)池沼、(6)山林、(7)牧場、(8)原野、(9)雑種地」

　地方税法の定義と固定資産評価基準を比べると、若干の違い（塩田が無くなって池沼が入り、その他の土地＝雑種地が入っている）がありますが、ほぼ同じ地目となっています。

　この中で中心となる地目は、宅地、田、畑、山林あたりですが、もう一つ雑種地、実はこの雑種地が固定資産税評価の中ではかなり重要な地位を占めています。

　ところで、地方税法と固定資産評価基準では地目の意義の定義がされていませんが、不動産登記法の地目の定義と同じで、具体的には不動産登記事務取扱手続準則の定める通りとされています。

　そこで、参考までに不動産登記法の地目を掲げます。

＜不動産登記法の地目＞
「田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地」

　固定資産税の地目は9種類ですが、不動産登記法はそれよりはるかに多い23種類です。

不動産鑑定評価での土地の種別

　不動産鑑定評価では、土地の種別（地目とは言いません）は、その属する地域の種別に応じて分類される土地の区分となります。

　土地の種別は宅地、農地、林地、見込地、移行地に分けられます。

　これらは、さらに地域の種別の細分化に応じて、例えば宅地でしたら、住宅地、商業地、工業地等に細分されます。

　例えば、市街化区域で駐車場に利用されている土地は、固定資産税評価では雑種地評価ですが、不動産鑑定評価では宅地評価を行うことになります。

　もちろん、いきなりそう決めるのではありません。

　不動産鑑定評価では、一般的要因を始めとして、地域要因及び個別的要因を分析した上で、その土地の最有効使用が住宅用の土地と判断される、という手順を経る必要があります。

地目の認定は「現況主義」

地目認定の時期と取扱い

　まず、地目認定の時期ですが、固定資産税の賦課期日が1月1日とされており、地目の認定も1月1日現在の土地の現況や利用目的を重視することから1月1日現在の認定となります。

＜固定資産税の賦課期日＞
※地方税法第359条
「固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。」

　次に認定の取扱いですが、固定資産税の土地評価上の地目の認定は現況の地目（「現況主義」）によります。

　では、土地の地目が登記簿と現況が異なる場合は、どうなるのでしょう。

　例えば、登記簿上の地目が「山林」となっているのに、実際には家屋が建っている土地の場合ですが、この土地の固定資産税の地目は、「現況主義」によって「宅地」と認定されます。

地目認定の単位

　地目認定の単位は、原則として1筆ごとに行います。

　ただし、地目は土地の現況や利用目的に重点を置いて認定しなければならないものであり、部分的に僅少の差異があるときでも土地全体としての状況を観察して行います。
　また、1筆の土地が相当の規模で、2以上の全く別の用途に利用されている場合（例えば、1,000㎡の土地の700㎡が畑、300㎡が宅地として利用されているような場合）には、これらの利用状況に応じて区分して、それぞれの地目を定めることになります。

地目認定の実地調査

　ところで、このような「現況主義」は、土地の面積は現地調査で見ただけでは判断できませんが、地目は現地調査で認定することが比較的容易であるからです。　

　では、固定資産税を担当する市町村の職員は、どの程度の実地調査を行っているのでしょうか。地方税法で実地調査の規定があります。

＜固定資産税の実地調査＞
※地方税法408条
「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地にさせなければならない。」

　「固定資産評価員」及び「固定資産評価補助員」とは、いずれも市町村の固定資産税を担当する職員のことですが、「評価補助員」は担当者全員がなります。また、「評価員」はそのセクションの長があたるのが普通ですが、その市町村の議会での同意が必要とされています。（「評価員」が置かれていない市町村もあります。）

　一般的に、固定資産の実地調査は、申請や問題がある都度行う「随時調査」と、所管地域を一斉に行う「定期調査」が考えられますが、408条は「定期調査」に係る規定です。

　土地の評価替えは3年に1度であるため、実務上は3年単位で評価替えスケジュールが組まれるため、多くの市町村では「定期調査」もこの中で組み込んで行われるのが一般的ではないかと思います。

2022/5/7/14:45