固定資産税（家屋）の評価・課税

固定資産税（家屋）の評価

　固定資産税における家屋の評価は、総務大臣が告示する「固定資産評価基準」によって再建築価額を基準とした方法で行うこととされています。
　これは、評価する家屋と同様の家屋を新築した場合に必要とされる建築費（再建築価額）を基礎に新築時からの経過年数に応じた減価率（経年減点補正率）を乗じて価格を求める方法です。

（１）新築家屋の評価
①新築家屋の調査
　完成した家屋について、屋根や外壁、各部屋の内装などに使われている資材の種類や数量及び電気・給排水などの設備の状況を調査します。
②再建築価額の算出
　調査した家屋について、総務大臣が告示する「固定資産評価基準」を基に再建築価額を算出します。
③評価額の算出
　新築家屋の評価額は、再建築価額に１年分の時の経過による減価補正率（経年減点補正率）を乗じて算出します。
④市町の価格決定
　算出結果に基づき、3月31日までに市長が価格を決定します。

（２）新築以外の家屋（在来分家屋）の評価
①再建築価額の算出
　在来家屋の再建築価額は、基準年度の前年度の再建築価額に再建築費評点補正率（建築物価の変動割合）を乗じて求めます。
②見直し後の評価額の算出
　新たに求めた際建築価額に、新築時からの経過年数に応じた減価補正率（経年減点補正率）を乗じて見直し後の評価額を算出します。
③見直し前の評価額との比較
　見直し後の評価額を見直し前の評価額と比較します。その結果、見直し後の評価額が見直し前の評価額を上回った場合には、見直し前の評価額に据え置きます。
④市長の価格決定
　算出結果に基づき、3月31日までに市長が価格を決定します。

固定資産税（家屋）の課税

　家屋は、原則として価格が課税標準額になりますので、それに税率を乗じて税額を求めます。
・固定資産税額＝課税標準額（価格）×税率（1.4％）
・都市計画税＝課税標準額（価格）×税率（0.3％）