鑑定評価と固定資産税

不動産鑑定評価と固定資産税の関係

標準宅地の評価は不動産鑑定評価による

 土地の固定資産税評価に不動産鑑定評価を活用することになったのは、平成9年度の評価替えからです。
 平成6年度の評価替えから、土地(標準宅地)の固定資産税の価格は地価公示価格の7割を目途にするとの評価の均衡化及び適正化が図られました。
 「固定資産税評価基準」によると、固定資産税評価における宅地の評価は、地価公示価格及び不動産鑑定士による鑑定評価から求められた標準宅地の価格を活用し、これらの価格の7割を目途として評定するものとされています。
この標準宅地の評価は、不動産鑑定士により行われています。
※参考「固定資産税評価基準」第12節 経過措置
「宅地の評価において、第3節二(一)3(1)及び第3節二(二)4の標準宅地の適正な時価を求める場合には、当分の間、基準年度の初日の属する年の前年の1月1日の地価公示法(昭和44年法律第49号)による地価公示価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格等を活用することとし、これらの価格の7割を目途として評定するものとする。……」

鑑定評価で固定資産税の価格を修正可能か

 固定資産税の価格は「固定資産評価基準」により、全国の市町村で同一の方法により評価される大量一括評価となります。
 したがって、仮に固定資産税の評価に誤りがあった場合、不動産鑑定評価書によりその誤りを是正することはできません。
 あくまでも固定資産税の価格の是正は、「固定資産評価基準」の適用が誤っているかどうかのチェックとなります。

※詳しい内容は、ブログ「役に立つ固定資産税講座」で説明していますので、そちらをご覧ください。