◆ 市町村の歳入状況

 市町村のお金の収支は財政状況として表されますが、収入を歳入、支出を歳出と呼びます。

 市町村の歳入はどのようなもので成り立っているのかが、下のグラフ「市町村の歳入状況」で分かります。

 このグラフ(財団法人資産評価システム研究所「固定資産税のしおり」)によりますと、市町村の歳入は、税金(市町村税)のほか、国や県から支出される国県支出金、国税の一部が配分される地方交付税、借入金である地方債などがあります。

 「市町村の歳入状況」 (←ここをクリック)

 「住民税(市町村税)が全体の35%を占めていますが、固定資産税はこの中の重要な税目になっています。。

◆ 都市計画税とは

 そこで、市町村税にはどのような税があるかを示したものが、次のグラフです。

 「固定資産税は市町村の基幹税」 (←ここをクリック)

 ここにあるように、固定資産税44%、市民税43%、都市計画税6%、たばこ税4%、その他3%となっています。

 ところで都市計画税ですが、市街化区域内に所在する土地と家屋の所有者に課税される目的税(都市整備の費用に充てられる税)で、固定資産税と併せて課税されています。

 税額は0.3%で、固定資産税の価格を元に計算されますが、計算方法が少し異なります。

 今回は、固定資産税の課税明細書の都市計画税の求め方を紹介します。

 「課税明細書(小規模住宅用地)」 (←ここをクリック)

 まず、⑦の「価格」19325697円は地価公示水準の7割です。

 次に「面積」⑥160㎡は200㎡以下の小規模住宅用地になりますので特例減額が適用され、固定資産税は1/6であったところ、都市計画税は1/3の特例減額になります。

 したがって、⑦「価格」19325697円÷3=⑪「本則課税標準額」6441899円となります。

 負担水準は「前年度課税標準額」÷「本則課税標準額」ですが、これは固定資産税の割合が適用されます。つまり③の93%で、⑨「前年度課税標準額」が据え置かれることになります。

 ※これは平成25年度の例ですのでご注意ください。26年度からは異なります。

 最終的に税額を求める額は⑬「都市計画課税標準額」は⑨と同じ額6362896円となり、これに税率0.3%を乗ずると⑮「都市計画税相当額」19088円となります。

 最後に、都市計画税は、端数処理されて19,000円となります。

◆ 固定資産税が基幹税と言われる意味

 ところで、なぜ固定資産税が基幹税と言われるのでしょうか。

 ここでは広い意味で都市計画税を含めて固定資産税と捉えますと、固定資産税は市町村税の中で50%(本来の固定資産税44%、都市計画税6%)を占めています。

 固定資産税は市民税と並んで、市町村歳入の大きな部分を占めていますが、これが固定資産税が基幹税と言われる一つの理由です。

 それと市民税が景気に左右されがちであるのに比べて、固定資産税はさほど景気に左右されない安定的な財源になっています。

 この二つの意味で、固定資産税は市町村の基幹税と言われています。

◆ 固定資産税は都道府県でも課税される

 固定資産税は本来市町村税ですが、一部は都道府県でも課税されています。

 これは、あまり知られていませんが、一定の限度額を超える大規模償却資産(固定資産税)は都道府県で課税されています。

 大規模の償却資産が一つの市町村に偏ることを是正する「税源の偏在を是正する」のが目的で、その市町村の存する都道府県が課税します。

 代表的な資産としては、船舶、航空機、鉄軌道などがあります。

 また東京23区の固定資産税は、東京都(都税事務所)が全面的に評価・課税しています。

 さらに、固定資産の評価額(価格)は、固定資産税を課税する目的以外にも用いられています。

トラックバック

このブログ記事に対するトラックバックURL:

コメント & トラックバック

No comments yet.

Comment feed

コメントする

固定資産税の見直し・引下げ

エース鑑定コンサルティング(株)

エース鑑定不動産

カテゴリー

プロフィール


Author:エース鑑定コンサルティング株式会社
代表取締役・鈴木彰
【仕事】不動産鑑定業、宅地建物取引業
【資格】不動産鑑定士、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引主任、マンション管理士
【経歴】次をクリック
代表プロフィール
【連絡・問合せ】 
080-5432-5089
akky2411@gmail.com

カウンター

  • 420852総閲覧数:
  • 245今日の閲覧数:
  • 580昨日の閲覧数:

最近の投稿