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固定資産税に関する最近の話題から

• （第54号）所有者が不明の土地･家屋の現状と課題
• （第55号）所有者不明土地・家屋の関連法の改正
• （第56号）「相続登記の義務化」で所有者不明土地・家屋の改善が期待
• （第76号）生産緑地指定解除の2022年問題と固定資産税の対応
• （第77号）生産緑地の2022年問題は予想外－89％が特定生産緑地（農地の継続）を希望
• （第91号）「空家対策特別措置法」に基づく「特定空家」により土地評価はどうなるか
• （第94号）「空き家対策」の強化へ－「空家対策特別措置法」の改正⇒『管理不全空き家』を創設
• （第109号）「空き家法」の改正により「管理不全空き家」が指導、勧告される

固定資産税の基本（＆周辺情報）

• （第1号）そもそも固定資産税とはどのようなものか
• （第2号）固定資産税は市町村税の「基幹税」で、土地と家屋は「賦課課税方式」
• （第3号）固定資産税の価格は「固定資産評価基準」により「適正な時価」とされる
• （第7号）固定資産税の年間スケジュール（毎年課税で納期は年4期）
• （第8号）土地と家屋は3年毎に評価替え（基準年度と据置年度）
• （第9号）固定資産税の納税義務者は、毎年１月１日現在の所有者（原則）
• （第13号）固定資産税が課税されない非課税制度とは
• （第14号）固定資産税の「減免」と「課税免除及び不均一課税」
• （第15号）固定資産税減免の要件と市町村条例
• （第16号）固定資産税（土地）の地目認定は現況主義による
• （第17号）固定資産税の土地面積は原則として「登記簿主義」、例外的に現況地積も
• （第18号）固定資産税の歴史はシャウプ勧告（昭和24年）から始まる
• （第21号）物的（用途）非課税の例(1)－私道でも「公共の用に供する道路」であれば非課税
• （第22号）物的（用途）非課税の例(2)－社会福祉法人等による「老人福祉施設」
• （第23号）課税明細書（土地・家屋）で評価計算（内容）が分かるか？
• （第24号）固定資産評価は相続税、不動産取得税、登録免許税でも活用
• （第37号）固定資産税の評価・課税における都道府県の役割について
• （第51号）固定資産税評価が相続税評価で利用される場合（土地の倍率地域と家屋評価）
• （第81号）豪雨・洪水や土砂災害等の被害に対する固定資産税の減免措置について
• （第86号）物的（用途）非課税の例(3)－「宗教法人の境内建物と境内地」
• （第88号）「固定資産税の仕組み」が十分に理解されない原因及びコンサルタントとしての「意見」
• （第89号）固定資産税を担当している行政組織（課税団体）はどのようなものか
• （第92号）物的（用途）非課税の例(4)－「墓地」は非課税だが「納骨堂」は多くが課税
• （第93号）「わがまち特例」制度とはどのようなものか
• （第95号）私道が「公共の用に供する道路」として非課税になる場合（具体的要件）
• （第99号）地方税における固定資産税・都市計画税の位置づけ
• （第101号）「役に立つ固定資産税講座」100号達成－これまでの閲読では「宅地評価」「課税誤り」「非課税」「減免」などが上位
• （第105号）固定資産税の課税誤りによる還付金（返還金）の返還期間は何年間か
• （第106号）固定資産税が課税されない非課税制度とは—社会福祉法人等による「老人福祉施設」の場合
• （第107号）固定資産税の「非課税」「減免」「課税免除及び不均一課税」について
• （第110号）固定資産税と相続税の違いについて
• （第113号）固定資産税の「縦覧」と「閲覧」制度について
• （第114号）固定資産税の価格に不服がある場合の留意点－その1（「審査の申出」）
• （第115号）固定資産税の価格に不服がある場合の留意点－その2（「訴訟対応」）

土地（宅地）の固定資産税

• （第4号）固定資産税土地の負担調整措置の仕組み（非住宅用地の場合）
• （第5号）固定資産税土地の住宅用地（小規模住宅用地・一般住宅用地）とは何か
• （第6号）固定資産税土地の負担調整措置の仕組み（小規模住宅用地の場合）
• （第10号）固定資産税の宅地の評価方法（「市街地宅地評価法－路線価方式」）
• （第11号）土地の路線価方式による宅地の「画地計算法」について
• （第12号）市町村の「評価事務取扱要領」で「所要の補正」による評価が可能
• （第20号）住宅用地の減額特例は「申告が無くても適用される」
• （第32号）住宅用地減額特例の課税誤りと「分かりにくい住宅用地」の例
• （第34号）見落とされ易い住宅用地の減額特例（店舗廃業後の居住地等）
• （第36号）固定資産税の宅地の評価方法（「その他の宅地評価法－標準宅地比準方式」）
• （第41号）「一物四価」とは何か－公的土地評価の均衡化・適正化
• （第42号）固定資産税と相続税の宅地評価方法の違い（「基本的事項」）
• （第43号）固定資産税と相続税の宅地評価方法の違い（1）（「無道路地」）
• （第44号）固定資産税と相続税の宅地評価方法の違い（2）（「貸家建付地・貸宅地」）
• （第45号）固定資産税と相続税の宅地評価方法の違い（3）（「不整形地」）
• （第46号）固定資産税と相続税の宅地評価方法の違い（4）（「がけ地を有する宅地」）
• （第47号）固定資産税と相続税の宅地評価方法の違い（5）（「大規模画地」）
• （第48号）固定資産税評価における大規模画地の評価（減価率）について
• （第49号）大規模画地の補正は奥行価格補正率のみで良いのか－鑑定評価＜開発法＞での検証
• （第50号）市町村の「評価事務取扱要領」と「所要の補正」とは
• （第59号）「無道路地」で「不整形地」の宅地はダブル評価が必要
• （第97号）住宅用地の減額特例に関する浦和地裁判決（H4年2月）とその効果ー住宅用地の認定と国家賠償法の適用等
• （第98号）急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の宅地における「所要の補正」について
• （第100号）震災、風水害等により被災した「住宅用地のみなし特例」について
• （第102号）「空き家」を取り壊した後の「更地」は、住宅用地ではないが商業地等の負担調整措置となる
• （第103号）土地の公的価格調査は年2回ー『地価公示』と『地価調査』ー行われている
• （第104号）固定資産税の「宅地の評価」は２通りの方法－「路線価方式」と「標準宅地比準方式」
• （第112号）固定資産税・土地の「課税誤り」は「住宅用地の見落とし」が多い

家屋の固定資産税

• （第19号）固定資産税の家屋とはどういうものか（基本編）
• （第29号）一般家屋の（固定資産税）床面積の算定について
• （第38号）固定資産税の家屋評価と再建築価格方式について
• （第39号）家屋評価（再建築価格方式）の複雑な評価方法について（1）
• （第40号）家屋評価（再建築価格方式）の複雑な評価方法について（2）
• （第52号）新築住宅又は改修工事を行った住宅の固定資産税の減額
• （第57号）固定資産税の在来（中古）家屋の評価がなぜ下がらないのか
• （第58号）区分所有マンションの専有部分の面積は3種類
• （第62号）固定資産税の「家屋評価の簡素化」がなぜ必要か
• （第63号）「家屋評価の簡素化」の検討と今後の在り方
• （第64号）区分所有マンションの固定資産税評価について
• （第65号） 家屋（ゴルフ場クラブハウス）の需給事情による減点補正率が58％
• （第71号）家屋の新築時データを廃棄すると、在来家屋の検証も出来ない（石川県N市の対応）
• （第72号）在来（中古）家屋の固定資産税評価で新築時の審査が可能（平成25年4月東京高裁判決）
• （第82号）在来（中古）家屋の評価検証には新築時の見直しが必要（「評価計算書」）
• （第83号）石川県N市のビルオ－ナーが「楽待」動画で「自治体のミスを疑う」
• （第90号）タワーマンション（居住用超高層建築物）の固定資産税家屋の評価方法について
• （第111号）固定資産税の家屋がなぜ分かりにくく「課税誤り」が多いのか

固定資産税評価における不動産鑑定評価

• （第35号）固定資産税土地評価における不動産鑑定士の役割
• （第49号）大規模画地の補正は奥行価格補正率のみで良いのか－鑑定評価＜開発法＞での検証
• （第73号）固定資産税評価の再建築価格方式と不動産鑑定評価の原価法との相違
• （第74号）固定資産評価基準による個別評価に不動産鑑定が通用するか（土地編）
• （第75号）固定資産評価基準による個別評価に不動産鑑定が通用するか（家屋編）

農地、山林、雑種地の評価

• （第30号）農地（田・畑）の固定資産評価及び課税
• （第53号） 山林（一般山林、介在山林）の固定資産税評価と緑地保全による減免
• （第68号）雑種地の固定資産税評価について（基本編）
• （第69号）雑種地の固定資産税評価について（その他の雑種地）
• （第70号）「太陽光パネル設置用地」（その他の雑種地）の固定資産税評価について
• （第78号）「その他の雑種地」の駐車場評価について－有料駐車場は償却資産も課税
• （第79号）私道が非課税（公共の用に供する道路）でない場合は「１割評価」が多い
• （第80号）遊休農地のままの評価と農地中間管理機構に貸付けたときの減額特例
• （第108号）雑種地の固定資産税評価について（「狭小な雑種地」）

固定資産税の償却資産

• （第31号）固定資産税の償却資産とは（基本編）
• （第66号）家屋と償却資産の二重課税（課税誤り）に注意（「建築設備」の場合）
• （第84号）「建築設備」以外の家屋と償却資産の区分について
• （第87号）固定資産税における償却資産とは（申告・評価編）

課税誤りと不服申立及び還付

• （第25号）固定資産税の評価・課税誤りがなぜ発生するのか
• （第26号）固定資産税の課税誤りは全市町村の97％－潜在的には更に多い
• （第27号）固定資産税の課税誤り（過誤納金）の返還期間－地方税法及び「過誤納金返還要綱」
• （第28号）固定資産税の課税誤りの返還期間（20年間ー国家賠償法適用）―最高裁判決
• （第33号）固定資産税の価格（評価額）に不服（評価誤り）がある場合の手続き
• （第60号）「固定資産税が高い・間違っている」と思ったときの対応方法は
• （第61号）固定資産税評価の問題点は何か、また、どのように改善すべきか
• （第67号）住宅用地の適用が見落とされた「過払税額」は何年分返還されるか
• （第85号）土地と家屋の価格に不服がある場合の「審査の申出」について
• （第96号）固定資産税に不服がある場合の手続きは、「審査の申出」（価格）と「審査請求」（価格以外）の２通り