前号では、平成4年2月24日浦和(現さいたま)地裁判決により、国家賠償法による賠償が認められたことから、全国の(全てではないですが)市町村で「過徴収金返還要綱」が定められたことを紹介しました。

 そして、この方向を一歩進めたのが次の最高裁判決でした。

◆最高裁(平成22年6月3日)判決<20年>

 平成22年6月3日の最高裁判決において「固定資産税の評価・課税誤りによる税額について国家賠償の請求を認める」との判断がなされました。この判決は名古屋高裁への差戻し判決ではありますが、事実上の最高裁の 損害賠償請求容認判決と受け止められています。

 この最高裁判決によると、一定の要件の下では、地方税法上の審査請求や取消訴訟を経ることなく、国家賠償請求を行うことができ、固定資産税の過徴収金の返還期間は最高20年となります。

◆事案の概要-冷凍倉庫の課税誤り

 これは名古屋市のある冷蔵会社が、名古屋市長の冷凍倉庫に対する誤った評価・課税に対して、不服申立手続を経ることなく国家賠償法により国家賠償を請求した事案です。

 この請求に対して、第1審(名古屋地裁)、第2審(名古屋高裁)ともに「国家賠償法に基づいて固定資産税等の過納金相当額を損害とする損害賠償請求を許容することは…妥当でない。」との判断のもと棄却されました。

 これに対して、冷蔵会社が最高裁に上告したところ、最高裁は国家賠償法による損害請求を事実上認めて、名古屋高裁への差戻し判決がなされました。

◆最高裁判決の主要部分

 ここに判決の主要部分を引用します。

 「公務員が納税者に対する職務上の法的義務に違背して当該固定資産の価格ないし固定資産税等の税額を過大に決定したときは、これによって損害を被った当該納税者は、地方税法432条1項本文に基づく審査の申出及び同法434条1項に基づく取消訴訟等の手続を経るまでもなく、国家賠償請求を行い得るものと解すべきである。」

 「記録によれば、本件倉庫の設計図に「冷蔵室(-30℃)」との記載があることや本件倉庫の外観からもクーリングタワー等の特徴的な設備の存在が容易に確認し得ることがうかがわれ、これらの事情に照らすと、原判決が説示するような理由だけでは、本件倉庫を一般用の倉庫等として評価してその価格を決定したことについて名古屋市長に過失が認められないということもできない。」

◆冷凍倉庫の固定資産税評価

 最高裁での判決は上記の1件のみでしたが、全国的に多くの市町村で冷凍倉庫に対する同様の評価・課税誤りがあり、名古屋地裁・高裁管轄内でも複数の訴訟が提起されていました。

 実は、全国的に市町村における「冷凍倉庫」の定義がやや曖昧で、評価方針も必ずしも明確でなかったことにより、多くの市町村で評価・課税誤りが発生しました。

 冷凍倉庫は「塩素その他の著しい腐食性を有する液体・気体の影響を受ける」ことから、一般倉庫に比べて経年減点補正率(年数の経過に応じて生じる減価)が厳しく、評価額はおおよそ半額相当になります。ところが、「冷凍倉庫」の定義が明確でなかったことから、一般倉庫並みの評価・課税を行っていた訳です。

 筆者は当時、横浜市の固定資産税課長でこの問題を担当していましたが、反省を込めて当時の記者発表資料をここに掲げます。
※ 上記の最高裁への上告人による「上告受理申立書」において「横浜市のように単なる取扱の修正に過ぎない記者発表」と指摘されていますが、この記者発表資料にあるとおり「修正理由」を明らかにしています。

 「当時の横浜市記者発表」 (←詳細はここをクリック)

◆還付金返還の時効は20年

 この最高裁判決は、差戻し判決ではあるものの最高裁の事実上の判断と受け止められており、その後は行政実務でも本判決を尊重することとなっています。

 そして、過徴収金(還付金)返還の時効は20年になります。

 これは、民法724条により「不法行為による損害賠償の請求権は、不法行為の時から20年を経過したとき時効によって消滅する」との規定によるものです。

 では、いかなる場合に国家賠償の請求が認められるかですが、国家賠償法1条に「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」とあります。

 この最高裁判決では直接表現されてはいませんが、他の下級審判決等によると「職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことの無いような場合には、国家賠償が認められるような違法になる」と判断されています。要するに「手抜きはアウト」ということです。

 上記の判決要旨の2つ目は、最高裁にしては珍しく事実認定がされ、事実上「通常尽くすべき義務が尽くされていない」(手抜き)と判断されています。

 ですから、課税当局が「手抜き」により課税誤りがあった(と思われる)ときは、20年間遡って損害賠償請求していくことも考慮すべきなのです。

 しかし、あくまでも「通常尽くすべき注意義務を尽くしているかどうか」ということがポイントで、単にその評価・課税が間違っていたというようなレベルでは、取消訴訟で取消すべき処分になります。

固定資産税の見直し・引下げ

エース鑑定コンサルティング(株)

エース鑑定不動産

カテゴリー

プロフィール


Author:エース鑑定コンサルティング株式会社
代表取締役・鈴木彰
【仕事】不動産鑑定業、宅地建物取引業
【資格】不動産鑑定士、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引主任、マンション管理士
【経歴】次をクリック
代表プロフィール
【連絡・問合せ】 
080-5432-5089
akky2411@gmail.com

カウンター

  • 476284総閲覧数:
  • 23今日の閲覧数:
  • 134昨日の閲覧数:

最近の投稿