◆市町村の減免措置見直しの動き

 固定資産税の減免は、市町村の条例により行われ、その内容も市町村ごとに若干異なります。

 前号では、東京都、横浜市、川崎市の条例と施行規則を紹介しましたが、この3都市だけでも措置内容の違いが確認できます。

 ところで大阪市では、1昨年から、橋下市長の指示により、固定資産税を含めた市税の減免措置の見直しが行われました。

 その内容は大阪市のホームページから確認をお願いします。

 「大阪市の固定資産税減免の見直し」 (←ここをクリック)

◆朝鮮会館の固定資産税減免は違法(最高裁判決)

 固定資産税の減免措置の見直しでは、朝鮮会館等の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対するものが全国的に行われてきました。

 「公益性のない朝鮮総連施設の税を減免するのは違法」との住民監査請求や住民訴訟が各地で起こされてきましたが、平成19年、最高裁により「朝鮮総連関連施設への固定資産税減免は違法」との判決が出されました。

 「熊本市長による熊本朝鮮会館への固定資産税などの減免は違法」との福岡高裁の判決を受け、熊本市長が最高裁に上告していましたが、平成19年11月30日、最高裁第2小法廷は上告を棄却する決定をし、「朝鮮総連の関連施設への税の減免は違法」との判決が確定しました。

 平成18年の福岡高裁は熊本市長に対し、「朝鮮会館は朝鮮総連の活動拠点で、日本の社会一般の利益のための施設には該当しない」と施設の公益性を否定し、「減免措置は違法」とする逆転判決を下したものです。

◆朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の課税状況

 なお、朝鮮総連関連施設については、総務省が毎年、固定資産税の課税状況を発表しています。

 平成25年度では、朝鮮総連中央本部、地方本部及び支部が所在すると思われる128の市町村のうち、固定資産税の減免を実施していないのは118になります。

 「総務省発表の報道資料」 (←ここをクリック)

固定資産税の見直し・引下げ

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