固定資産税は毎年1月1日現在の固定資産の所有者に4月からその年度分が課税されます。

 ここに年間スケジュールを再掲します。

 「固定資産税評価の年間スケジュール」 (←ここをクリック)

 前号で説明いたしましたが、途中で所有者が変更しても、その1月1日の所有者が1年間の納税義務を負うことになります。

◆ 固定資産税の納期は4月、7月、12月、2月(標準納期)

 固定資産税の納期は4月、7月、12月、2月の4期となり、納期限はその月末となります。

 ただし、市町村の条例により、これと異なる納期を定めることができます。

 この標準納期を4月、7月、12月、2月としているのには意味があります。

 その主な理由は、他の税金の納期と重ならないようにするための配慮にあります。

・ 所得税(申告の場合)の納期 … 3月

・ 市町村民税の納期 … 6月、8月、10月、1月

・ 軽自動車税の納期 … 5月

 このように納期を並べて見ますと、改めて通年で税金の納期があることに思い知らされます。

 ところで、地方税法(365条②)では、1期のときにそれ以降の納期分を前納した場合は、市町村の条例で報奨金を交付することができるとの規定があります。

 かつては、多くの市町村で報奨金制度を設けていましたが、10年ほど前から廃止され、今ではほとんどなくなっているのではないかと思います。

 納税する者からすれば、一括全額納付したときに、若干でも割引があれば助かります。

 一方、市町村にとっても、年度当初に十分な税収確保ができることは財政運営上からも好ましいのですが、厳しい財政状況もあり、苦渋の決断をした経緯があります。

◆ 固定資産税の納税通知書と課税明細書

 毎年4月上旬に固定資産税の納税通知書と課税明細書が納税義務者あてに送られてきます。地方税法では「遅くとも納期限前10日」となっていますが、実際には4月2日、3日頃には届いているのではないでしょうか。

 納税通知書は、市町村が固定資産税を徴収するための基本的な通知です。

 一方、課税明細書は、固定資産税の課税内容を明らかにするためのもので、納税通知書とともに送られてきます。

 「課税明細書(小規模宅地の例)」 (←ここをクリック)

 仕様は市町村により若干異なりますが、記載事項は全国同じです。

 この課税明細書は、納税通知書だけでは課税内容が充分伝わらないことから交付されていますが、平成14年度に法定化され全国的に足並みが揃いました。(記載内容は法定化以外の部分では市町村によって若干異なります。)

 実はこの課税明細書を見ても、自分の土地や家屋の評価がどのように計算されているかまでは分かりません。課税明細書は、そこまでは記載されていないからです。

 多くの市町村では、「課税明細書の見方」などの説明書を同封していますが、個別の土地や家屋の評価計算までお知らせするまでは至っていないと思います。(評価計算までお知らせしている市町村があれば、筆者の認識不足です。)

 しかし、この課税明細書を送付し始めたら不服申立の件数が全国的に増加したとも言われていますので、それまでの納税通知書だけでは分からなかった部分が、課税明細書を見て分かるようになった「効果」とも考えられます。

 課税明細書も不十分さはありますが、一定の役割を果たしていることも事実です。

 筆者も不動産鑑定業と不動産仲介業をしていますが、課税明細書の恩恵に預かっている一人でもあります。

 課税明細書の中の土地、家屋の価格情報は、評価や取引仲介の中で貴重な資料となっているからです。

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固定資産税の見直し・引下げ

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