固定資産税評価は3年毎(サイクル)ですが、課税は3年に1度ではなく毎年課税されています。

 そこで、固定資産税の1年間の流れを説明します。

 その前に「固定資産税評価の3年サイクル」を再掲します。

 「固定資産税評価の3年サイクル」 (←ここをクリック)

 次に、1年毎の固定資産税の年間スケジュールを掲げます。

 「固定資産税評価の年間スケジュール」 (←ここをクリック)

◆ 毎年1月1日時点で納税する人が決められる

 固定資産税は、毎年1月1日に固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している人が納める(課税される)ことになります。

 毎年1月1日を「賦課期日」、納める人を「納税義務者」と言います。

 具体的には、土地、家屋が登記されている場合は、登記簿に登記されている人、登記されていない場合は、土地又は家屋補充課税台帳に登録されている人となります。償却資産は登記制度がありませんので、償却資産課税台帳に登録されている人です。

 そして、3月末にその価格が決定され、4月からその年度の課税が行われます。

 つまり、平成25年1月1日に固定資産の納税義務者を把握し、3ヶ月間事務処理、3月末に決定され、4月から翌年3月までの課税が行われる訳です。

 ただし、土地、家屋の評価替えは平成24年度に行われ、その価格調査基準日は1年前の平成23年(実際は半年前)になります。さらに、土地の時価が下がっている場合は、毎年、下落修正措置が行われています。

 では、1月1日に所有者として登記されている人が既に亡くなっている場合は、誰が納税義務者になるのでしょうか。

 例えば、前年10月に所有者が亡くなり、相続が行われたものの、1月1日には未だ名義変更登記が行われていない場合です。

 この場合は、その土地、家屋を現に所有している人(通常は相続人)が納税義務者になります。

◆ 納税義務者が年の途中で変更された場合

 それでは、1月1日現在、所有者Aは健在であったが、2月に亡くなりBが相続により所有者になった場合はどうなるのでしょうか。

 固定資産税の納税義務者は、あくまでもその年の1月1日現在の所有者です。

 仮に、途中で所有者が変更になった場合でも、その1年間はAが納税義務を負うことになります。もっとも、亡くなった場合は、納税義務を果たすことは出来ないので、実際には相続人が納税することになります。

 土地や家屋を売買された方は、この制度を身近に感じられたことがあるのではないでしょうか。

 なぜなら、不動産の売買においては、通常、不動産業者の仲介により、「固定資産税の精算」が行われるからです。

 これは、売主が1月1日の納税義務者であるため、途中で不動産を購入した買主が契約(決済)日以降の分を日割計算で精算するのが慣わしであるからです。

 つまり、納税義務者はあくまでも売主で、売買当事者間での精算ということです。

 例えば、7月1日に契約(決済)した場合、その日以降の分を買主が負担する訳ですが、起算日をいつにするかによって、支払い方法に2通りあります。

 1つは、1月1日を起算日とする場合で、買主から売主に6ヶ月分支払います。もう1つは、4月1日を起算日とする場合で、これは9ヶ月分を支払うことになります。

 筆者も不動産仲介業者の一員ですが、どちらを採用するかは、仲介する不動産業者の判断としか言いようがありません。

 もう1つ、この賦課期日制度を上手に活用する方法です。

 例えば、家屋を新築して、年末近くに「間もなく完成」と言われたときです。

 この場合は、年内に完成させるよりも、翌年に完成させた方が特になる(?)ことはお分かりのことと思います。

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固定資産税の見直し・引下げ

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