今まで、固定資産税(土地)の複雑な仕組みを解説してきましたが、これはけっして他人事ではありません。

 なぜなら、毎年送られてくる納税通知書及び課税明細書にその複雑さが記載されているからです。

 しかし、次に掲げる課税明細書の見本と以下の説明を照らしていただければ、固定資産税の複雑な仕組みも恐れるに足りずです。

◆ 課税明細書とは

 毎年4月に固定資産税の納税通知書とともに、課税明細書が送られてきます。

 課税明細書の様式は市町村により多少異なりますが、記載事項はほぼ同じものです。

 ここに土地の小規模住宅用地の課税明細書を掲げます。

 「課税明細書(小規模住宅用地)」 (←ここをクリック)

◆ 固定資産税の計算

 小規模住宅用地の仕組みは複雑ですが、上記の課税明細書の例にしたがって計算します。(平成25年度の例です)

 まず、この土地の「価格」は⑦に記載されていて、19325697円と分かります。

 この土地の面積は⑥の「課税地積」になり、160㎡とあります。

 平米単価は19325697円÷160㎡で約120000円/㎡となります。

 固定資産税の土地の価格は、地価公示価格(市場の取引水準)の7割ですので、ここから逆に地価水準を知ることができます。120000÷0.7で約170000円/㎡です。

 面積160㎡は200㎡以下の小規模住宅用地ですので、⑦の「価格」を1/6にした価格が「本則課税標準額」⑩の3220949円になります。

 次に「負担水準」を求めますが、「負担水準」は「前年度課税標準額」⑧÷「本則課税標準額」⑩で③の93%になります。

 平成25年度の例ですから、93%は据置ゾーンで「今年度課税標準額」⑫は「前年度課税標準額」⑧と同じ3020000円となります。

 「小規模住宅用地の負担水準」 (←ここをクリック)

 最後に、固定資産税の税額は「今年度課税標準額」⑫の3020000×1.4%を乗じて「固定資産税相当額」⑭の42280円が求められます。

 実際の税額は、端数処理をして42,200円となります。

 ※ 都市計画税は、⑦を1/3にする以外は⑨、⑪、⑬、⑮と同様の計算方法により求めることができます。

トラックバック

このブログ記事に対するトラックバックURL:

コメント & トラックバック

No comments yet.

Comment feed

コメントする

固定資産税の見直し・引下げ

エース鑑定コンサルティング(株)

エース鑑定不動産

カテゴリー

プロフィール


Author:エース鑑定コンサルティング株式会社
代表取締役・鈴木彰
【仕事】不動産鑑定業、宅地建物取引業
【資格】不動産鑑定士、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引主任、マンション管理士
【経歴】次をクリック
代表プロフィール
【連絡・問合せ】 
080-5432-5089
akky2411@gmail.com

カウンター

  • 441457総閲覧数:
  • 484今日の閲覧数:
  • 222昨日の閲覧数:

最近の投稿