(48)新型コロナウイルスによる事業収入減少の固定資産税

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者(以下「中小事業者等」)に対して固定資産税・都市計画税の減免が行われます。
 政府は、令和2年4月30日に「地方税法等の一部を改正する法律」を改正・施行しました。
 この改正の中で固定資産税に関する項目としては、①徴収の猶予制度の特例、②中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置、③生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充、があります。
 今回は、②の中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置についてお知らせします。
(これは、新型コロナウイルス対策という時限的対応ですので、ご注意ください。)

軽減措置の概要

 中小事業者等の税負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度分の固定資産税又は都市計画税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて、ゼロ又は2分の1とされます。

軽減措置の要件等

(1)対象者

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、30%以上減少している中小事業者等であること。
※中小事業者等とは
・会社及び資本又は出資を有する法人 : 賦課期日において資本金又は出資の総額が1億円以下
・資本又は出資を有しない法人や個人 : 賦課期日において従業員1,000人以下
・みなし大企業に該当しない

(2)事業収入の減少幅及び特例率

・事業収入が50%以上減少している場合→適用される特例率「ゼロ」
・事業収入が30%以上50%未満減少している場合→適用される特例率「2分の1」

(3)特例の対象となる範囲

 事業用家屋の事業の用に供している部分(居住の用に供している部分は適用対象外)及び所有する事業の用に供する償却資産。

(4)特例が適用される期間

 令和3年度のみ

申告方法

 中小事業者等は、税理士、会計士等の認定経営革新等支援機関等に①中小事業者等であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・事業用割合についての確認書を発行してもらい、令和3年1月まで固定資産税の納付する市町村に申告することになります。
※ 詳細については、各市町村にお問合わせください。