(32)固定資産税の課税誤り(過徴収金)の返還期間―最高裁判決(20年間)―

 前号では、平成4年2月24日浦和(現さいたま)地裁判決により、国家賠償法による賠償が認められたことから、全国の(全てではないですが)市町村で「過徴収金返還要綱」が定められたことを紹介しました。  そして、この方向を一歩進めたのが次の最高裁判決でした。 最高裁(平成22年6月3日)判決<20年>  平成22年6月3日の最高裁判決において「固定資産税の評価・課税誤りによる税額について国家賠償の請求を認める」との判断がなされました。この判決 … 続きを読む

(31)固定資産税の課税誤り(過徴収金)の返還期間-原則的手続-

 今号と次号で固定資産税の評価・課税誤りによって納め過ぎた場合、その過徴収金(還付金)は何年遡って還してもらえるかについて解説します。  大まかに言いますと、①地方税法の規定による原則的手続による期間(5年)②地方税法417条と「過徴収金返還要綱」による期間(5年又は10年(20年))③最高裁判決による国家賠償による期間(20年)の3とおりになります。 地方税法による原則的手続<5年>  地方税法では、徴収し過ぎた税金(還付金)の請求権 … 続きを読む