(27)朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置は違法(最高裁)

市町村の減免措置見直しの動き  固定資産税の減免は、市町村の条例により行われ、その内容も市町村ごとに若干異なります。  前号では、東京都、横浜市、川崎市の条例と施行規則を紹介しましたが、この3都市だけでも措置内容の違いが確認できます。  ところで大阪市では、1昨年から、橋下市長の指示により、固定資産税を含めた市税の減免措置の見直しが行われました。  その内容は大阪市のホームページから確認をお願いします。  「大阪市の固定資産税減免の見直 … 続きを読む

(26)固定資産税減免の要件と市町村条例

固定資産税の減免要件  前号でお知らせしたとおり、固定資産税の減免の根拠は地方税法第367条になります。  地方税法第367条(固定資産税の減免) 「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる。」  地方税法での規定は抽象的な要件を大枠示したもので、 … 続きを読む