(58号)コロナによる宅地税負担(負担調整措置)の緩和-令和3年度据置き・令和4年度は商業地等のみ緩和

(第1回目投稿:令和3年、第2回目見直し:令和4年5月)

 負担調整措置については、第4号「固定資産税宅地の負担調整措置の仕組み(非住宅用地の場合)」と第5号「固定資産税宅地の負担調整措置の仕組み(住宅用地の場合)」で説明しました。

 今号では、新型コロナウイルス感染症により、令和3年度については前年度の課税標準額に据置くこととされます。また令和4年度は商業地等の負担調整措置が緩和されます。
 まず、宅地の負担調整措置に仕組みを再掲します。

宅地の負担調整措置の仕組み

平成9年度以降の仕組み

 平成9年度の評価替え以降、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(今年度の評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させるため、税負担の調整措置が講じられています。
 負担水準とは、個々の土地の前年度課税標準額」が今年度の評価額に対してどの程度まで達しているかを示すものです。
「計算式」
 負担水準=前年度課税標準額/今年度の評価額(×住宅用地特例率(1/6又は1/3))
 これまで負担水準の均衡化は、相当程度進展してきている状況にありますが、この仕組みは引き続き継続されることとされています。

負担調整措置の仕組み-平成26年度~令和2年度

令和3年度は負担調整措置を据置

新型コロナウイルス感染の影響

 現在(令和3年4月18日)、新型コロナウイルス感染症が拡大していますが、これにより社会経済活動や国民生活を取り巻く状況が大きく変化しています。
 そこで、納税者の負担に配慮する観点から、令和3年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、令和2年度の課税標準額に据え置くこととされます。

令和3年度の負担調整措置の仕組み

令和4年度は商業地等のみ緩和

 令和4年度は、商業地等(商業地及び更地)における課税標準額の増加を評価額の5%→2.5%に抑制(税額上昇分を半減)する措置が講じられ、税負担増の緩和を図られます。

 ただし、住宅用地の税負担増の緩和は令和3年度のみで、令和4年度からは通常の負担調整措置の仕組みに戻ります。