不動産鑑定とコンサルティングを専門とする会社です。鑑定評価で不動産の有効活用をサポートします。相続税、固定資産税でお困りの方はご相談を。仕組みを知って活用する「固定資産税の節税法」
…… 最 新 ト ッ ピ ク ス ……
◆不動産鑑定と宅建業(不動産仲介・コンサルティング)の事務所です。是非ご相談ください。
    
◆横浜相続対策コンシェルジュの次回「相続の無料相談会」(第55回目開催)
…… 平成29年11月25日(土)、午後1時〜5時、緑公会堂3,4号会議室……

 希望される方は予約が必要です(詳しくは本ページ後記「お知らせ」欄を参照してください。)
⇒ 横浜相続対策コンシェルジュ
◆不動産投資(投資物件)のコンサルティングと仲介を行っています
 不動産鑑定士、コンサルティング及び宅地建物取引士の資格を活かして、不動産投資のコンサルティングと仲介を行っていますので、ご相談ください。
⇒ 投資用不動産
◆固定資産税(土地、家屋)の評価を見直します。−固定資産税評価見直しコンサルタント−
 固定資産税の行政経験者で土地評価に精通した不動産鑑定士(弊社代表)と、家屋評価の検証と是正の実績500件以上を有する一級建築士が担当します。
⇒ 固定資産税評価見直しコンサルタント
      

トップページ ─ 不動産鑑定士が鑑定評価とコンサルティングのノウハウで最善な解決策を ─
 エース鑑定コンサルティング(株)は、神奈川県横浜市の不動産鑑定士が経営する、不動産鑑定と不動産コンサルティングを専門とする会社です。
 不動産鑑定評価を初めとして、土地評価のノウハウを活かして土地有効活用をサポートするとともに、相続税や固定資産税対策に関するコンサルティングもお引き受けします。
 また、不動産コンサルティングを進める中で、関連する不動産の売買仲介等の宅地建物取引業務を行っています。そのような中で、不動産に関するワンストップ業務を目指します。

不動産鑑定評価─「身近で信頼される鑑定評価」を目指します
 よく「不動産鑑定士はどのような仕事をするのですか」と聞かれることがあります。また「不動産鑑定を利用したけど鑑定料金が高かった」とか「土地の売買では鑑定は必要ないのでは」などと、過去に利用された方や宅建業者さんからのご意見をいただくことがあります。
 残念ながら、不動産鑑定士と鑑定評価については十分に理解されているとは言い難い、また不動産鑑定士は遠く感じられている、と率直に感じています。
 弊社では「身近で信頼される鑑定評価」をモットーにして、分かり易い鑑定書の作成と納得できる料金等、依頼される方々のニーズに沿った鑑定評価の実現に努めてまいります。
 不動産鑑定士の鑑定評価は様々な場面、目的で活用していただくことができます。ぜひお気軽にご相談・ご利用ください。
⇒ 不動産鑑定評価
不動産鑑定評価が必要とされる場合
 不動産鑑定は、次のような場合に必要とされていますが、ここに掲げた目的はあくまでも例示にすぎません。お客様のニーズに応じた鑑定評価に努めますので、具体的にご相談ください。
■ 不動産を売買する
 不動産を売買するに当たり、売り希望価格や買い希望価格の見当をつけたい場合、あるいは当事者の合意で鑑定評価額を参考に取得する等の場合です。
■ 不動産を交換する
 不動産を交換される場合、税制上の等価交換に該当するかどうか、予め鑑定評価で判断しておくことが大切です。
■ 不動産の担保価値を評価する
 金融機関からの融資による担保価値の評価は、通常金融機関から依頼されますが、所有者自らがご自分の資産価値を知ることも大切です。
■ 相続により遺産分割を行う
 相続が発生すると遺産分割協議を行うことになりますが、相続人間での争いになるのが不動産の分割です。不動産そのものを分割するときはもちろんですが、不動産を1人の相続人が相続し他の相続人には金銭で分割する代償分割の際にも鑑定評価が有効です。
■ 地代・家賃の減額増額請求を行う
 不動産鑑定は賃料(地代・家賃)についても対応します。貸主、借主双方が話し合いで円満に解決されるためにも鑑定評価をご活用ください。
■ 不動産の関係で訴訟になっている
 地代・家賃をめぐる貸主と借主、あるいは隣地間の争いなど訴訟に至るケースもしばしばあります。訴訟を前提にする鑑定評価の場合は、通常弁護士さんからの依頼になります。
■ 現物出資の不動産の価値証明を行う
 株式会社の設立や新株発行に際して、金銭以外の財産として不動産が当てられる場合、鑑定評価による価値証明が必要となります。
■ 相続税算定で時価評価が必要なとき
 相続税の評価は一般的に相続税路線価で行われますが、相続税法上はあくまでも「時価評価」が原則です。個性の強い土地など「財産評価基本通達」では時価算出が困難な場合は鑑定評価による時価評価が有力となります。
お客様が依頼される鑑定評価の内容
 鑑定評価の内容はお客様のご依頼目的により決まってきますが、後戻りとならないよう十分にご説明させていただきます。
■ 「土地が更地」の評価
 土地の鑑定評価の場合、その土地が実際に更地か、実際には建物が建っているが(建付地)土地のみを鑑定評価する場合があります。
■ 「建物及びその敷地」の評価
 土地と建物の複合不動産の場合の鑑定評価ですが、その際、建物は自己使用か賃貸に供しているかで、鑑定評価の方法が少し変わります。
■ 「借地」に関する評価
 借地に関する鑑定評価では、借地権か借地権付建物かの区別と借地契約が普通借地契約かそれとも定期借地契約かの区別を明確にする必要があります。
■ 「賃料」に関する評価
 賃料に関する鑑定評価では、地代か家賃か、それと新規の賃料かそれとも従来から継続している継続賃料の評価かを明確にする必要があります。
⇒ 鑑定評価が必要な場合
不動産鑑定の依頼と鑑定料金─お客様のニーズに合わせて迅速に対応します
不動産鑑定を弊社に依頼される方は
■ 弊社へのご連絡・お問い合わせ
⇒お問合せ・お申込み
■ その際次の事項をお知らせください
・不動産鑑定を必要とする目的
・鑑定評価する内容(土地、建物、借地権等)
・不動産の所在地、面積
 上記内容を確認のうえ、正規の鑑定が必要か簡易鑑定で足りるかをご相談させていただきます。
⇒鑑定評価の必要書類
不動産鑑定評価の料金は?
■ 鑑定評価土地のみの場合150,00円、土地及び建物の場合200,000円(消費税は別途)からのお見積もりになります。
■ 特殊な鑑定評価大規模な土地(開発想定図、想定建物図が必要)、借地権、賃料(新規・継続)、立退料等は作業量に応じたお見積もりになります。
※神奈川県外の場合は、交通費、事例調査費用等が別途発生します。
■ 「広大地」調査報告書200,000円(消費税は別途)からのお見積りになります。
⇒不動産鑑定料金
不動産コンサルティング─土地の有効活用には土地評価(鑑定評価)が有効です
 利用されていない土地や充分に活用されていない土地の有効活用、あるいは相続対策に迫られている方々をサポートします。
 不動産を有効活用するには、土地、建物の適正な価格や賃料を把握することが欠かせません。弊社では、価格や賃料を適正に評価する不動産鑑定士が担当しますので、安心してお任せいただけます。
 また、借地問題でお困りの方(地主、借地人の方)もご相談ください。
 なお、不動産コンサルティング業務を遂行する過程では、弁護士、税理士、建築士等多くの士業の方々と協力する必要が生じますが、「横浜相続対策コンシェルジュ」の士業の仲間と連携し、コーディネーターの役割をしていきます。
⇒ 不動産コンサルティング
相続税対策@─相続税対策にも鑑定評価が有効です
 相続が発生した場合の土地の評価は、通常「財産評価基本通達」に基づき行われますが、例えば著しい不整形地等の画地で適正な時価評価の算定が困難な場合、不動産鑑定評価が認められる可能性があります。また、相続税支払い済みの還付請求等でも不動産鑑定士による鑑定書の添付が有効になります。
 相続税の節税対策だけでなく、豊かな人生設計を図るためにも、相続後の上手な資産運用が大切です。
 また、相続税の無料相談会を「横浜相続対策コンシェルジュ」として、毎月、横浜市内各区の公会堂で開催しています。
⇒ 相続税と鑑定評価
相続税対策A─広大地の調査報告書を発行します
 相続評価に絡む土地のうち、基本的に一定規模以上の土地(関東周辺では500u以上で容積率200%以下)では、評価が大幅に減額される広大地として認定されます。
 弊社では、広大地として認定されるか否かのご相談及び税務署に提出する調査報告書を作成します。
 
⇒ 広大地の調査報告書
固定資産税対策─固定資産税の仕組みを理解することが大切です
 固定資産税について、多くの方々から「計算根拠が分からない」、「自分の固定資産税は高いのでは」などのご意見をお聞きしています。
 相続税が申告に基づき課税される申告課税であるのと異なり、固定資産税は行政(市町村、東京23区は東京都(都税事務所))が調査・評価(償却資産は申告が必要)し、課税される賦課課税です。
 固定資産税は、評価・課税の適正化を図る意味でも、仕組みを理解することが大切です。元横浜市固定資産税課長である弊社代表取締役が懇切丁寧にお手伝いさせていただきます。
⇒ 固定資産税対策
不動産の取引仲介─不動産仲介で不動産のワンストップ業務を実現します
 不動産コンサルティング業務に伴い、不動産の取引が生じる場合が少なくありません。弊社では、このような場合でも課題がスムーズに解決するよう不動産の仲介業務を行っています。不動産鑑定士業務と不動産仲介業務を連携することにより、不動産のワンストップ業務を実現します。
 不動産の仲介業務は、JR横浜線、東急東横線沿線の新横浜、小机、菊名、大倉山、綱島周辺を主に取り扱います。
⇒ 不動産の取引仲介
投資用不動産のコンサルティング及び仲介を行います
 株式投資やFX投資は、10倍に資産を増やす可能性があるものの、あっという間に3分の1になるリスクも含んでいます。いわゆるハイリスク・ハイリターンです。
 これに対して不動産投資は、定期預金等のロ−リスク・ローリターンとこのハイリスク・ハイリターンの中間に位置するミドルリスク・ミドルリターンにあると言えます。
 また不動産投資は、株式投資やFX投資などと違って、不動産そのものを自分の目で見て確認することができます。
 弊社は、不動産鑑定士、コンサルティング及び宅地建物取引士のノウハウを活かして不動産投資のお手伝いをさせていただきます。
⇒ 投資用不動産
競売不動産の取得をお手伝いします
 競売物件の購入には、相当な専門的知識が必要とされます。
 弊社は、一般社団法人・不動産競売流通協会所属の「競売不動産取扱主任者」として競売不動産取得のアドバイスから全てのお手伝いをさせていただきます。
 競売物件を購入したいとお考えの方、ご相談ください
⇒ 競売不動産の取得

…… お 知 ら せ ……
◆「相続対策の無料相談会」を開催します。
 主催は、浜相続対策コンシェルジュ(※)。相談希望される方は、予約が必要です。
・平成29年11月25日(土)午後1時から午後5時、緑公会堂3,4号会議室
⇒ 浜相続対策コンシェルジュ(総合案内)
⇒これまでの無料相談会開催実績[PDF]
※「浜相続対策コンシェルジュ(綜合案内)」
 新横浜所在の弁護士、税理士、司法書士及び不動産鑑定士(弊社)が連携し、相続問題と土地有効活用を総合かつ迅速に解決するワンストップ事業を行っています。
 また、毎月「無料相談会」や「無料セミナー」を開催しますので、お気軽に弊社までご連絡・お問合せください。
※このような方は無料相談会でご相談ください
(揉めないための生前の相続対策)
・相続が発生したが、これからどのような相続手続きが必要なのだろうか。
・今のうちに遺言書を残しておきたいが、どのようにすれば良いのだろうか。
・相続になる前に贈与をしたいが、効果的な贈与はどうすれば良いのだろうか
(相続発生後のスムーズな対応)
・相続人間で遺産分割の争いがあるが、どうしたろ良いだろうか。
・相続財産は土地と建物だが、相続税が発生するかどうか評価をお願いしたい。
・相続税がかかると言われたが、相続税の申告と納付の手続きはどうするだろうか。
・相続税の納税資金が不足しているが、どうしたら良いのだろうか。
・相続に伴って不動産の名義変更が必要になったが、相続登記をお願いしたい。
(不動産に関するご相談)
・相続税節税のため、今から土地の有効活用などを考えたい。
・豊かな人生設計を図るため、相続で残された財産の上手な資産運用を行いたい。
・不動産(土地・建物)の評価額(時価)を知りたい。
・借地問題で困っているが相談したい。
・土地を共有しているが、処分、分割で揉めている。
⇒ 「相続対策の無料相談会」
◆「エース鑑定不動産(宅地建物取引業)」− 不動産の売買・賃貸の仲介 −
 弊社は、不動産のワンストップ業務を目指しています。
エース鑑定不動産(屋号)は、価格査定に精通する不動産鑑定士が運営する不動産屋です。「誠実で信頼される不動産屋」をモットーに業務を行います。
主にJR横浜線、東急東横線沿線の新横浜、小机、菊名、大倉山、綱島地域の不動産売買・賃貸の仲介を取り扱います。
⇒ エース鑑定不動産
◆平成27年度相続税(贈与税)制度改正の概要
平成27年度の相続税及び贈与税の税制改正の概要を掲載しました。
⇒ 平成27年度相続税(贈与税)制度改正概要

サービスの内容
身近で信頼される鑑定評価を目指します。
※公的評価以外で鑑定評価が必要な場合
■不動産の売買、交換
■不動産を担保に融資を受ける
■相続により遺産分割を行う
■土地・建物の賃料(地代・家賃)の設定、更新・改定
■不動産関係での訴訟対応
■成年後見人適用で土地・建物の価値を把握
■企業の減損会計
■不動産の証券化 etc
未利用地、低利用地の有効活用や相続対策をサポートします。
■アパート、駐車場経営
■立体等価交換
■固定資産の交換
■貸宅地(借地権)の整理
■定期借地権の活用 etc
※不動産の有効活用には適正な価格・賃料の把握が欠かせません。
※信頼のおける士業の方々と連携し、コーディネーターの役割を果たします。

不動産投資は、株式投資やFX投資のいわゆるハイリスク・ハイリターンとは異なり、いわゆるミドルリスク・ミドルリターンの性格を有していますが、次のことに注意する必要があります。
■頭金なしの全額ローンで不動産投資を進めることは危険であること
■一旦取得した不動産を転売(換金)するには相当の期間が必要であること
■少子高齢化と就労人口の減少が進み、アパート・マンションの立地に留意すること
■大地震を前提に建物の耐震性に注意すること
相続税の広大地対策や還付請求には、意見書や鑑定評価書の添付が有効です。
■広大地意見書の添付
※広大地に該当するか否かの判断
■相続税還付請求での鑑定書添付
■相続の無料相談会を開催
■固定資産税の仕組み
■固定資産税を見直す(固定資産評価のチェック)
■固定資産評価(固定資産税)の引き下げ