固定資産税は、毎年1月1日の固定資産の所有者が納税義務者となり、課税されます。

 しかし、地方税法では、固定資産税が課税されない非課税制度というものが規定されています。

 では、この非課税制度とはどのようなものなのでしょうか。

 非課税制度には、二つの種類があります。

 一つは、固定資産の所有者からみて課税することができないもので、いわゆる「人的非課税」、もう一つは固定資産の性格又は用途により非課税となるもので、いわゆる「物的非課税」あるいは「用途非課税」と言われるものです。

 ところで、この非課税とは「課税しない」ということではなく、「市町村は固定資産税を課税してはいけない」という法的な課税禁止の制度なのです。

◆ 固定資産税の「人的非課税」

 「人的非課税」は、所有者の性格によるものですが、その所有者としては「国、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区」とされています。(地方税法348条1項)。

 これらが所有する固定資産の典型的なものとしては、国道、県道、市町村道あるいは役所の庁舎、公立学校などが該当します。

◆ 固定資産税の「物的非課税」

 固定資産税の非課税で注目すべきは、むしろ「物的非課税」の方です。

 「物的非課税」は、墓地、公衆用道路などのほか、宗教法人、学校法人、社会福祉法人等が所有している固定資産の場合、または無償でこれらの団体に使用させている場合になります。

 しかし、「物的非課税」はこれだけではありません。

 地方税法には、この「物的非課税」とされる固定資産が70項目ほど列挙されています。(地方税法348条2項等)

 「地方税法の非課税の範囲」 (←ここをクリック)

 ところで、この非課税制度が充分に適用されるためにも、固定資産の所有者がこの制度をしっかりと理解することが大切になります。

 なぜなら、役所の調査だけでは完全に把握できない部分もあるからです。

 よく問題になるのは、①私道であっても「公共の用に供している道路」や②土地所有者が社会福祉法人等に無償で使用させている場合です。 

 次号では、この①、②について解説します。

固定資産税の見直し・引下げ

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