（第12号）市町村の「評価事務取扱要領」で「所要の補正」による評価が可能

（投稿・令和4年6月－見直し・令和6年1月）

　固定資産税を評価し課税する場合の原則は「固定資産評価基準によって決定しなければならない」とされています。

　固定資産税は、ほぼ全国の固定資産（土地は約1億8千万筆。家屋は約6千万棟）が課税対象とされていることから、資産評価の適正化・均衡化を図るため、共通基準として固定資産評価基準が定められ、地方税法388条1項及び403条1項に規定されています。

＜固定資産評価基準の根拠規定＞
※地方税法388条1項
「総務大臣は固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続き（「以下「固定資産評価基準」）を定め、これを告示しなければならない。」
※地方税法403条1項
「市町村長は固定資産評価基準によって、固定資産税の価格を決定しなければならない。」

　しかし、必ずしも全国すべての土地、家屋が同じ条件下にあるとは限らないこともあるため、市町村長は、状況に応じて必要があるときは、「所要の補正」をし、これを適用することができることになっています。

　この「所要の補正」の適用にあたっては、各市町村の評価担当者が「勝手に」補正を行うのではなく、市町村単位で「所要の補正」の内容を「評価事務取扱要領」（市町村毎に名称が異なる）に定めなければなりません。

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1 土地評価における「所要の補正」
- 1.1 宅地評価における「所要の補正」
- 1.2 宅地以外の土地における「所要の補正」
2 「所要の補正」の「画地計算法」例

土地評価における「所要の補正」

　土地評価では、宅地評価と宅地以外の土地（田・畑、山林）の「所要の補正」があります。

宅地評価における「所要の補正」

　市町村において、「所要の補正」が最も適用されているのは宅地評価においてです。
　なお、宅地の評価は、「市街地宅地評価法（路線価方式）」と「その他の宅地評価法」の2通りになります。

＜市街地宅地評価法（路線価方式）の「所要の補正」＞
※固定資産評価基準第1章第3節二（一）4
「各筆の宅地の評点数は、路線価を基礎とし、「画地計算法」を適用して付設するものとする。この場合において、市町村長は、宅地の状況に応じ、必要があるときは、「画地計算法」の附表等について、所要の補正をして、これを適用するものとする。」

　次に、全国の市町村で適用されている宅地の「所要の補正」の例を紹介します。

「全国の市町村で採用されている宅地の「所要の補正」（例）」

＜その他の宅地評価法の「所要の補正」＞
※固定資産評価基準第1章第3節二（二）5
「各筆の宅地の評点数は、標準宅地の単位地積当たり評点数に「宅地の比準表」（別表第４）により求めた各筆の宅地の比準割合を乗じ、これに各筆の地積を乗じて付設するものとする。この場合において、市町村長は、宅地の状況に応じ、必要があるときは、「宅地の比準表」について、所要の補正をして、これを適用するものとする。」