◆ 小規模住宅用地の負担調整措置

 固定資産税の税額は、その年の課税標準額に税率を掛けて求めます。

 税率は、固定資産税が標準税率1.4%、都市計画税が制限税率(上限)0.3%とされ、市町村の条例で多少これと異なる税率もあります。

 問題は、課税標準額をどのように算出するかです。

 商業地の負担調整措置の仕組みを紹介しましたが、固定資産税の仕組みとして、負担調整措置という複雑な仕組みが設けられています。

 今回は小規模住宅用地の負担調整措置の仕組みを紹介します。

 次の「小規模住宅の負担水準」(概念図)をご覧ください。

 「小規模住宅用地の負担水準」 (←ここをクリック)

 その年の課税標準額を求めるには、本則課税標準額に対する前年度の課税標準額の割合(これを負担水準と言います)を求め、その割合に応じて対応が変わってきます。

 固定資産税の価格は地価公示価格の7割です。商業地の場合は、価格=本則課税標準額でしたが、住宅用地の場合はそうなっておらずに、200㎡までが小規模住宅用地で1/6,200㎡を超える部分が1/3を乗じたものが本則課税標準額になります。すなわち価格が本則課税標準額と一致しません。

◆ 平成25年度の仕組み(経過措置)

 次に負担水準を求めますが、概念図にあるとおり、平成25年度(経過措置)と平成26年度以降とでは対応がやや異なります。

 まず平成25年度の場合ですが、負担水準の割合が90%を超えていれば、24年度のままの課税標準額どおり据置く、つまり同じ税額になります。また90%未満ですと、「24年度課税標準額+25年度本則課税標準額の5%」で求めた額が25年度の課税標準額となります。

◆ 平成26年度以降の仕組み

 次に、平成26年度以降は新しい仕組みに変わります。90%以上の据置措置が廃止され、本則課税標準額一本に合わせていくことになります。つまり、「前年度課税標準額+本則課税標準額の5%」が本則課税標準額を上回る場合は本則課税標準額とし、下回る場合は本則課税標準額に達するまで上げていくことになります。

 平成26年度以降このような仕組みに変える背景としては、住宅用地の負担の均衡化がかなり進んできたということがあります。平成6年度から間もなく20年、住宅用地はようやくゴールの姿が見えてきたと言えます。

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固定資産税の見直し・引下げ

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